アメリカで仕事ゼロの役職に立候補が続々？州憲法に残る謎の選挙

笑い事ではないぞ。元々は裁判官を補佐する由緒ある書記官だったんじゃが、2011年の再編で仕事だけが他へ移され、名前と選挙だけが抜け殻のように取り残されたんじゃ。

そこは削られてのう。給料は州議会議員と同じ年100ドル（約1万5500円）に設定されたんじゃ。ほぼボランティア同然じゃが、何もしないのに毎年支払われるポストというわけじゃな。

それができんのじゃ。州憲法第71条に郡保安官などと並んで役職名が明記されているため、通常の法律改正では消せず、全州の住民投票で憲法を変えるしかないんじゃよ。

しかもニューハンプシャー州憲法の改正には、全州投票で「3分の2（約66%）」の賛成が必要なんじゃ。2年前の住民投票では約63%が集まったのに、わずかに届かず否決されたぞ。

そうなんじゃ。だから今回の選挙でも、候補者を選ぶ欄のすぐ下に「この役職を廃止するか」という住民投票が並ぶという、シュール極まりない投票用紙になっておる。

立候補者も個性派ぞろいじゃ。机も電話もないのに「連絡をくれた住民を個人的に手助けする」と意地を見せる大ベテランもいれば、廃止を公約に掲げて当選した元下院議長もおる。

うむ。一度作った制度を消す難しさを物語っておるな。…まあ、何もしないで年100ドルもらえるなら、ワシも立候補したいくらいじゃが。