無許可カラオケ店から役人へ「保護費」疑惑…警察署長らが異動

10月17日（土曜日）、タイ東部ラヨーン県のある郡で、内務省の副大臣らが主に中国人客向けのカラオケ店4軒に立ち入り調査を行いました。

調べた結果、4軒すべてが必要な営業免許を持たずに営業しており、うち2軒では売春に関わる活動の証拠も見つかりました。

さらにこの調査の中で、店側が取り締まりを手加減してもらう見返りに、複数の政府機関の職員へ定期的な「保護費」を払っていた疑惑が浮上しました。

その中には、入国審査官が店から毎月1万バーツ（約4万5000円）を受け取っていたという具体的な疑いも含まれています。

この騒動を受け、警察の評判が落ちることなどが心配され、地元の警察署長と郡長が相次いで別の部署へ異動させられました。

ただ、この異動は事実確認の調査を進めるための措置であり、現時点で不正があったと決まったものではありません。

現在、公務員の汚職を調べる専門機関が、職員が不当なお金を受け取ったり職務を怠ったりしなかったか調査を進めています。

また入国管理局も10月19日（月曜日）に別の調査を命じ、15日間の期限でお金の記録や防犯カメラの映像を調べることにしています。