エスワティニで外国人の店を強制閉鎖?自国民優先の新法で議会が対立
アフリカ南部エスワティニで、自国民の商売を守る新法を理由に外国人の店が相次ぎ閉鎖されています。即時差し押さえを叫ぶ声と、猶予を求める声で議会は大揺れです。
商務省の職員は2026年11月10日の議会時点で、アジア系外国人の店をすでに閉め始めていました。
議会では、商売を学ぶため少なくとも3年は待つべきだとの案も出ました。
しかし地方の店をすぐ差し押さえるべきだとの反対に遭い、その案は退けられています。
元のニュース:Zambia Monitor(ザンビア)(2026年11月11日・外部サイト)


ドヤ塾、本日の授業

外国人の店を閉鎖してまで自国民だけの商売にするなんて思い切りすぎませんか? 日本だと外国人が街で店を開くのは普通ですよね。

そこが切実な事情なんじゃ。『市民経済エンパワーメント法』は特定分野の管理権を国民に広げる狙いで、伝統的な小売市場への外国人の企業の進出に地元商人が反発しておったんじゃ。

でも、地元の商売を守るにしても、なんで法律で外国人の店を閉鎖するほど追い詰められてるんですか?

世界銀行によると、若者(15〜24歳)の失業率は52.2%、国民の54%が貧困線以下で、零細・中小企業が正規の融資を受けられるのも15%だけなんじゃ。

若者の半分以上が仕事なしで、店の融資も15%ですか……。そりゃ、限られた商売の枠を守りたくもなりますね。どんな決まりなんです?

現地紙が報じた規則案では、年商800万エマランゲニ(約7440万円)未満の小売店は自国民専用、それ以上も自国民が50.1%以上出資する案じゃ。名義貸しには最長5年の刑務所行きもあるぞ。

年商7440万円未満は自国民専用で、名義貸しは最長5年の刑務所行きですか。日本だと、外国の人が街で食料品店を開くのは規制されないんですか?

日本の外為法は対外取引の自由が基本じゃ。財務省の資料でも、事前届出が要るのは武器や電力など国の安全に関わる指定業種等で、一般の小売店を国籍で締め出す決まりは無い。

日本が武器や電力を守る枠組みで、エスワティニは食料品店を守る枠組みってことですね。でも今すぐ閉鎖して、地元の人が急に引き継げるんですか?

そこが争点じゃ。議会でも、「地元起業家に準備があるのか、後継者を育てる時間が要る」と疑問視する側と、「待つ間も地元商人が苦しむのか」と譲らん側で割れておる。

融資も15%しか借りられないのに「明日から店主ね」って鍵だけ渡されたら、レジの開け方も分からず棚が空っぽになりますよ!

実際、規則案でも既存企業に12か月の猶予期間を置く方針じゃ。資金や経験が追いつく前に店を閉めれば、買い物をする住民まで困ってしまうからの。

ぼくが準備もなく店長を任されたら、パニックで『準備中』の札を出したまま、12か月まるごと昼寝してやり過ごしますよ。

それはただのサボりじゃ! そんな店主がおったら、名義貸しで刑務所に入る前に、近所のお客さんから即刻シャッターを下ろされるわい。
ついでに知りたいエスワティニ


- 首都
- ムババーネ・ロバンバ
- 人口
- 約123万人
- 言葉
- 英語・スワジ語
- お金
- リランゲニ(1リランゲニ=約9.6円。2026年10月の目安)
- 時差
- 日本より7時間遅い(夏時間は除く)
- 1
首都ムババネ近郊にあるシベベ・ロックは、豪ウルルに次ぐ「世界で2番目に大きな一枚岩」として知られる巨大な花崗岩の岩山です。
- 2
2018年に国王ムスワティ3世が独立50周年に合わせ、国名を従来の「スワジランド」から現地語の「エスワティニ」に正式変更しました。
- 3
エズウィニ渓谷にあるムリルワネ野生生物保護区は、かつての農地や鉱山を再生した、エスワティニで最も歴史ある自然保護区です。
この記事の出典と参考資料
- Zambia Monitor(ザンビア)(2026年11月11日)
- Wikipedia "Eswatini"(en.wikipedia.org)
- Wikipedia "Swazi people"(en.wikipedia.org)
- FAO / Zambia Legislation "Citizens Economic Empowerment Act, 2006 (No. 9 of 2006)"(fao.org)
- Eswatini Observer "Below E8m – reserved, above E8m – partner" (2026-10-06)(eswatiniobserver.com)
- World Bank "Eswatini Overview"(worldbank.org)
- 外国為替及び外国貿易法 第1条・第27条(e-Gov法令検索、)(laws.e-gov.go.jp)
- 財務省「対内直接投資審査制度について」およびパンフレット「外国投資家による投資について」(2026年7月版、)(mof.go.jp)
- 財務省「対内直接投資審査制度について」およびパンフレット「外国投資家による投資について」(2026年7月版、)(mof.go.jp)
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